善通寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
また、マイナンバーカード普及促進に伴い配付しております善通寺応援商品券は、新型コロナウイルス感染症により停滞している市内の消費を喚起するものでありますが、対象店舗も少しずつ増えておりますので、併せてご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
また、マイナンバーカード普及促進に伴い配付しております善通寺応援商品券は、新型コロナウイルス感染症により停滞している市内の消費を喚起するものでありますが、対象店舗も少しずつ増えておりますので、併せてご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
また、委員より、キャッシュレス決済ポイント還元事業は、地域経済の活性化と市内小売店の売上増加を目的に実施するものであれば、市内の小規模事業者のみを対象店舗とすべきであるが見解はとの質疑があり、理事者より、商工会議所と連携し、昨年より継続的にアンケート調査を行っており、適宜適切に支援できるよう施策を考えている。
本市では、これまでに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の事業として、出産応援特別給付金や高齢者をはじめとしたＰＣＲ検査などを実施いたしましたほか、市内対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンなど、感染症対策はもとより、市民生活や経済活動の維持・回復を図るために、各種事業に取り組んでまいったところでございます。
管理運営費を、今後の森林整備に関する施設等に必要な財源を確保するため、森林整備基金積立金を、さらに、商工費において、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが悪化している小規模事業者を支援するために行っている、緊急経営安定対策特別融資の利子補給額が見込みを上回ることから、必要な財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金積立金を、また、本市経済の再活性化策として実施した、市内の対象店舗等
次に、商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが悪化している小規模事業者を支援するために行っている緊急経営安定対策特別融資の利子補給額が見込みを上回ることから、必要な財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策利子等補給基金積立金を、また、本市経済の再活性化策として実施した市内の対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーン
本市では、これまでに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市独自の事業として、出産応援特別給付金や介護施設等の職員を対象としたＰＣＲ検査などを実施いたしましたほか、市内対象店舗等におけるスマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーンなど、感染症対策はもとより、市民生活や経済活動の維持・回復を図るため、各種事業に取り組んでまいったところでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の再活性化を図るため、昨年10月の消費拡大キャンペーンに引き続き、第２弾として、本年１月５日から２月末までの約２か月間、市内の対象店舗においてＰａｙＰａｙアプリを利用してキャッシュレス決済した場合に、最大25％のポイントを付与する、おかわりキャンペーンと銘打ったキャッシュレス消費拡大キャンペーンが実施されました。
御質問の市内でキャッシュレス決済を導入している店舗数は、各決済事業者から公表されている資料等がなく把握できませんが、市内のＰａｙＰａｙ加入店舗は約1,200件と、対象店舗の６割程度と推測され、多くの店舗で加入されており、スマホ決済仕様の占有率からも、市民の皆様が利用しやすいと考えられますので、県内自治体と同様に同社１社で実施したいと考えております。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の再活性化を図るため、本年10月、市内の飲食店などをはじめとした対象店舗において、スマートフォンのＰａｙＰａｙアプリでキャッシュレス決済した場合に、最大20％のポイントを付与する、たかまつキャッシュレス消費拡大キャンペーン事業を実施したほか、市内中小企業などが自社の課題を解決し、生産性の向上に取り組むためのＩＴツール導入を支援する高松市中小企業等
本年10月の１か月間、ＰａｙＰａｙ株式会社に委託をし、市内対象店舗等においてスマートフォンによるキャッシュレス決済方式で支払った場合、決済金額の最大20％をポイント還元するキャッシュレス・ポイント還元事業を実施いたしました。 本事業の実績といたしましては、１か月のポイント還元額が約3,130万円、消費額としては１億5,600万円を超えるものとなっております。
令和２年１２月１日から令和３年１月３１日までの期間、東かがわ市内の対象店舗でキャッシュレス決済アプリ、ＰａｙＰａｙを使って買物をすると３０パーセントのポイントが付与されるキャンペーンでございます。決済１回辺りのポイント付与上限は１，０００円分、累計の付与ポイント上限は１２月と１月それぞれの月ごとに５，０００円としております。
このような中、５月25日、全国に発令されていた緊急事態宣言が解除されたことにより、新たな日常へ向け、社会経済活動の本格的な再開を後押しするため、国や県の対策が次々と示されており、本市においても、冷え込んだ経済の再活性化を図るため、市内の飲食店等をはじめとする対象店舗で、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済を行った際、支払い額の20％のポイントを還元するキャンペーンに係る補正予算を、７月臨時会において
議員御提案の子育て用品の支給は、購入の対象店舗を市内に限った場合などは需要を喚起し、地域経済にも一定のプラスが見込めるなどのメリットもございます。しかしながら、どのような子育て用品を必要としているかは子育て家庭によって差異があること、さらには多子世帯の経済的な負担を軽減するという事業本来の目的から考えますと、祝い金による支給が最もわかりやすいのではないかと考えた次第でございます。
経済産業省によると、増税開始時にポイント還元に参加する店舗は約50万店、対象店舗の約３割にとどまると言います。これでは経済対策としての効果は期待できません。小規模経営の倒産・廃業もふえています。また、家計には駆け込み需要の力もありません。家計や経済に大きな打撃を与え、貧困と格差を助長する消費税10％増税は中止すべきです。
また、10月１日から始まります、対象店舗でキャッシュレス決済を利用して代金を支払うと、５％もしくは２％のポイント還元が受けられるキャッシュレス消費者ポイント還元事業につきましては、高齢者やキャッシュレス決済になじみのない消費者の方にも本事業に関心を持っていただけるよう、チラシやポスターで周知することにより、本事業をできるだけ多くの方に御利用いただけるよう努めてまいります。
11事業者、37店舗が、締結から３年間を推進期間とし、対象店舗ごとに、買い物袋持参者にポイント得点の提供か、レジ袋の有料化の選択で実施をされます。結果、マイバッグ持参率を10％から80％の間で目標設定するようにしており、本市は、平均で約30％を目指していくことになっています。 この取り組みは、四国の自治体としては初めてで、既に私の方にも他市からの問い合わせがあり、注目をされている事業です。
協定を結んだのは、レジ袋を年間20万枚以上使用する量販店やスーパー、コンビニなどを経営している11事業者で、協定締結から３年間を推進期間に設定し、事業者は対象店舗で買い物袋持参の人にポイント特典の提供、無料レジ袋の中止のどちらかを選んで実施します。また、果物や野菜のばら売りや簡易包装を進め、ラップやトレー類の削減にも取り組みます。